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2016年度米国精神分析研究所短期留学奨学生は、以下の通り確定しました。次回の奨学生留学生募集時期は、2020年を予定しています。

【受賞日】 2016年4月4日
【受賞者】 中谷真弥(小郡まきはら病院・JFPSP研究グループ正会員)
【奨学金】 120万円(うち、60万円は無利子貸与分)

米国の精神分析研究所に留学を希望する一般社団法人日本精神分析的自己心理学協会研究グループ正会員で、学業、人物ともに優秀で、経済的援助を必要とする者に対し奨学援助を行います。
■ 応募内容 ■ (1) 応募時に一般社団法人日本精神分析的自己心理学協会研究グループ正会員であり、留学後4年間は正会員であり続けられる者
(2) 応募時に臨床心理士又は医師の資格を取得してから3年以上15年以内の者(両方の資格を持つものは、いずれか取得が早い方の取得年月日から算定する)
(3) 留学開始が2016年度(2016年4月~2017年3月)である者
(4) 米国に91日以上185日未満滞在し、精神分析研究所の聴講生等として少なくとも2科目以上受講し、週に一回以上の教育分析またはスーパーヴィジョンを受けてくることができる者
(5) 応募時にTOEIC650点以上、TOEFL(iBT)70点以上取得していること
(6) 米国の大学院、または精神分析研究所での留学経験がない者(在籍年、レベルは問わない)
■ 募集人数 ■
1名
■ 奨学金 ■ (1) 合格者には60万円支給する
(2) (1)に加え、本人の希望に応じて60万円までを無利子貸与する。
(注) 原則として留学受け入れ先が決定し、ビザの取得が完了してから、本人名義の日本国内の銀行口座に振込む。他の奨学金・助成金との併給もかまわない。
■ 貸与分の返済方法 ■ 無利子貸与を受けた者は、以下の3つの方法のいずれかで返済することができる
(1) 留学終了後180日以内に全額協会に返済する
(2) 留学終了後翌月から月々2万円ずつ3年以内で協会に返済する
(3) 留学終了後翌月から協会の定める曜日において週に一回約6時間(日額5,000円程度)協会の定める業務に3年以内従事し、そこで得た報酬を返済に代える
 ■ 応募書類 ■ (1) 奨学金申込書
(2) 留学計画書
(3) 履歴書(協会の指定による)
(4) TOEICまたはTOEFLの成績を証明する書類
(5) 聴講生受け入れ許可証(取得済みの場合)
(6) 受け入れ先研究所に所属する精神分析家の推薦状
■ 募集期間 ■ 2015年12月1日~2016年1月31日 (1月末日の消印有効)
(注) この募集期間に応募がなかった場合、あるいは、応募があっても合格者がいなかった場合には、同じ留学期間を対象に後期募集を行う場合がある。今回の募集で合格者があった場合にはその限りではない。
■ 選考の方法 ■ 選考は選考委員会の選考を経て、理事会が決定する。
(1) 書類審査
(2) 筆記試験
(3) 口頭試問
(注) 選考結果に関する問い合わせには,応じない。
■ 応募書類の提出先 ■ (1) 書類一式をemail に添付し、タイトルには「羽下記念奨学金」と記入してaward@jfpsp.net に送信すること(推奨)
(2) 書類一式を以下の宛先に郵送すること〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-31フキ三宮ビル701
一般社団法人日本精神分析的自己心理学協会 羽下記念奨学金係
(注)応募書類は、応募者自身が一括送付すること。受理した応募書類は、いかなる理由でも返却しない。
■ 募集についての問い合わせ ■ 協会事務局 羽下記念奨学金係  MAIL info@jfpsp.net 

■ 個人情報の取扱い ■
(1) 本協会は、個人情報を法令に従い適正に取扱う
(2) 採用者については、応募書類に記入された個人情報を本協会の事業概要、広報誌に掲載する
(3) 不採用者の応募書類は、一定期間協会で保管した後、廃棄処分する。
■ 留意事項①  ■  <奨学生の義務>
(1) 誓約書の提出
(2) 在学証明書(留学先研究所)の提出
(3) 生活状況報告書の提出:3か月ごと(2回)
(4) 成績証明書(又は指導教員の所見)の提出:留学終了時
(5) 帰国後研究グループ定例会において留学報告会を行い、米国で得た知見を会員と共有する
(6) 帰国後研究グループのウェビナーの講師として、米国で得た知見を講義する
■ 留意事項② ■ <奨学金支給の返納>
次のいずれかに該当するときは,奨学金の全部又は一部を返納させる
(1) 「奨学生の義務」を怠ったとき
(2) 留学先研究所において学籍を失ったとき
(3) 病気その他の事由により成業の見込みがないとき
(4) 理由なく長期にわたって欠席したとき
(5) 応募書類の記載内容に虚偽があったとき
(6) その他、奨学生として適当でない事実があったとき